◇東京電力と社会的責任③

東北関東大震災による福島第一原発の事故への対応について海外からの批判が高まっています。

批判は東電のみならず日本政府の後手に回った対応についても行われています。

この事故については、東電のコンプライアンス問題に焦点を絞って検討してきました。
しかし、日本政府の責任も当然あります。

政府の問題についてはここでは省き、私企業としての東電に絞って考えてみたいと思います。

ドラッカーの社会的責任論について説明は次のようです。


社会的責任の問題は、企業、病院、大学にとって二つの領域において生じる

第一に、自らの活動が社会に対して与える影響から生じる。第二に、自らの活動とかかわりなく社会自体の問題から生じる。


第一が今回の東電の場合、第二は震災について積極的な支援を表明している数多くの企業の場合が当たります。東電は失策を犯し、第二の企業の多くは社会からの信頼がよりましたことでしょう。

今回の事故は不可抗力の部分があります。

放射能の危険を顧みずに現場で奮闘している方々については頭が下がります。

しかし、東電首脳部の対応のまずさは人災のレベルであると思います。

大まかに考えて現場、外部連携、情報開示に特に顕著な問題を感じます。


１、想定外の事態に対して現場における方針の明示が行われていない気配がある。

２、世界的規模でのリスクに対して、外部の専門家や諸機関との連携について積極的な動きが感じられない。（発電機の手配、放水車、ヘリコプターの要請など）

３、情報開示の不全。無意味に詳細な情報開示により実質的な情報価値を失わせている。


2002年の企業不祥事（原発事故隠し）以降、コンプライアンスの模範企業として自負していた割に実質が伴っていなかったということに尽きると思います。
　

前回の不祥事は次元の低いものでした、ところが事件発覚後、わずか１、2ヶ月後に発表された改善策は完璧なもので、私はそのギャップに驚いたことを覚えています。


それから10年近くたっても、本社レベルではあまり改善が行われていなかったといえると思います。


日本では伝統的に現場レベルの意識が高く、上のレベルに問題があるケースが多いという話があります。

かつて日本陸軍について外国の軍の幹部から、「日本では最も愚かな者が参謀肩章をつけている」ということを言われたりしました。

公的性格の強い組織ほどそうした色合いがあるのかもしれないと思う次第です。

ただし、これだけ拙劣な対応をする組織に対する政府のマネジメント能力にも疑問があるのは当然であることを付言しておきたいと思います。


知りながら害をなすな


今回の件はドラッカーが提示するプロフェッショナルの倫理基準をかみしめる大きな機会ととらえたいと思います。






（浅沼　宏和）