2009年12月20日日曜日

書評 「行政不況」

中森貴和『行政不況』宝島社新書、2008年 税込680円


                                        

中森氏は帝国データバンクの情報取材課課長です。

仕事を通じて感じた日本の企業を取り巻く経営環境を「行政不況」と一言で表現している点は秀逸です。



中森氏は昨今の経済情勢の原因の多くは行政府(つまり官僚)が、自分たちの新たな権力行使を模索する中で起きている側面があると指摘します。



「改正貸金業法」「改正建築基準法」「改正独占禁止法」「金融商品取引法」「特定商取引法」‥‥といった法改正ラッシュ、それに伴う規制強化を受けて経済状況がわるくなっているというのです。



一連の法規制は「消費者保護」「反社会勢力の排除」を目的としており、それは当然といえば当然のことです。



しかし、一方でこうした改正が関連業界の淘汰を招き、格差の拡大をさらに加速させ、個人消費の冷え込みに影響を与えているといいます。



中森氏は、こうした法改正ラッシュの背後には官僚の思惑があると考えます。



行政改革や経済のグローバル化によって支配構造の転換期に直面した霞が関が消費者保護政策に活路を見出していると捉えることができるというのです。



産業界ではグローバル化、国内市場の縮小を契機としたガリバー化が進行していますが、法改正ラッシュはこうした寡占化をさらに加速させる要因となっているといいます。



産業界の寡占化は中小零細企業の切り捨てにつながり、競争原理が逆に限定されていくわけですから消費者にとっては最終的には好ましくないことになります。



中森氏はこの直接的原因が小泉政権にあると見ています。



小泉政権が構造改革を掲げながら結果として中途半端に終わったうえに、需要創出政策を怠ったままに規制緩和を進めたことで、産業界のみならず社会全体の二極化を進行させてしまったというのです。



もちろん構造改革そのものが間違っているわけではありません。



構造改革とは経済・社会のグローバル化・自由化を追求することで、その足かせとなる規制を外し、悪しき慣行を是正することです。

政治・行政の無駄を省いて民間に対する余計な規制をなくすことが本来の目的であるはずです。

ところが行政が、この本来の目的を見失い、自己の生存を図る動きを行っていることで、よくなるはずのところがよくならないというわけです。



中森氏は、他にも各業界の再編事情に詳細に触れています。
かつての有名企業が、現在どれだけ経営基盤がゆるんでいるかについて詳細に分析しています。

そこから見えてくるのは各企業の長期的戦略の欠如です。
過去の遺産を食いつぶしてきた企業が、いかに力を弱めてしまったのかがよくわかります。

さて、中小企業に目を転じると、やはり淘汰と再編という状況が訪れているように思います。

明日以降は少しその点について触れたいと思います。

2009年12月19日土曜日

企業経営のリスク「サプライチェーン問題」

企業経営においてコンプライアンスやCSRといったものが重要なリスク要因となってきました。

私は会計研究の主要テーマの一つを「企業倫理」としている関係で、比較的早くから先端の動向についてフォローしてきました。

これから折に触れて、そういった問題を扱っていきたいと思います。



今回は、サプライチェーン問題がテーマです。


サプライチェーン問題と聞くとなんだか「安く仕入れる企業戦略」に聞こえるかもしれませんが、全く違います。

わかりやすく説明するためにサプライチェーン問題の失敗事例と成功事例を一つずつ上げたいと思います。



≪失敗事例≫ ナイキのスウェットショップ事件

世界最大の運動靴メーカーであるナイキ社は主に発展途上国に生産工場を展開していました。
現地工場はナイキ社の直接経営ではなく、現地法人がナイキ社から委託を受けて生産する形式、つまり「外注」が基本となっていました。

1997年に、米国の労働NPOがナイキ社の内部文書をマスコミに暴露しました。
その内容は、ベトナム現地工場において高濃度の発がん性物質の蔓延する作業環境、違法な長時間労働、児童労働、日常的セクハラといった劣悪な労働環境が放置されていることを明らかにするものでした。

米国のマスコミは大々的にこのニュースを取り上げましたが、ナイキ社の回答は「外注先の問題であり、当社は関知しない」というものでした。

それにたいしてマスコミは猛反発。ニュースを聞いた市民たちによって全米で瞬く間にナイキ社製品の不買運動が展開され、ナイキ社は大幅に株価を下げることとなり大きな痛手を被りました。



≪成功事例≫  ソニー・プレイステーション事件

2001年、オランダの税関でプレイステーションの部品にオランダの定める基準値以上のカドミウムが混入していることが発覚しました。

それは日本の基準はクリアするものでしたが、通知を受けたソニーはプレイステーション約130万台の自主的な出荷停止を決断しました。

この決断によってソニーは商品の再出荷をクリスマス商戦に間に合わせることができず、130億円以上の損害を被ることとなりました。

ちなみにカドミウムの混入していた部品は中国の外注先企業が製造したものでした。

しかし、この迅速な対応はヨーロッパにおいて賞賛を集め、以後ソニーはCSR(企業社会責任)意識の高い企業としての評判を獲得することとなりました。



この二つの事例から得られる教訓は、ロゴマークを冠した最終製品を市場に提供する企業は仕入先・外注先が起こした問題についてまでも社会的責任を負っているということなのです。


もう一つあります。

ソニーの例は失敗を転じて信頼を勝ち取った事例です。
サプライチェーン問題の成功事例とは事前のリスクマネジメントと事後の適切な行動によって達成できるものです。



サプライチェーン問題によって、最終製品を製造するメーカーが二次、三次下請け企業のみならず、五次、六次‥と、徹底的にさかのぼって工場監査をするようになりつつあります。

サプライチェーン問題は大手企業だけに関係する話ではなくなりつつあります。


今後は中小企業においてもコンプライアンス、CSR、リスクマネジメントについての知識は不可欠であるといえるでしょう。

2009年12月18日金曜日

書評 「経営戦略の思考法」 -再論

以前(11/26)、書評においてご紹介した沼上幹氏の『経営戦略の思考法』が、週刊東洋経済12/19号でくわしく論評されていました。


論者は神戸大準教授・長田貴仁氏です。

そこで特に評価されていたのが、沼上氏の次のような考え方です。


コンサルタント会社などが過去の概念や理論とのつながりを重視せず、次々と新しい経営戦略を提唱してくる。
これでは実務家は混乱してしまう。
その点、学者はそれらを整理することができる。
二つ目は、現実的な問題を解明するために、他の学問分野から理論的アイディアを輸入・加工し、新たな経営戦略の理論を構築できる。


そして、


特に経営戦略の思考法は、総合的かつ最終的な経営判断である。それを鍛えるには過去の蓄積を学ぶことが有益なのではないだろうか。


という部分です。



多くの実務的経営戦略書は、その理論が経営手法全体の中でどのような位置づけなのかを十分に説明しないで、「とにかくこの通りやりなさい」というスタンスを取っています。

私はかねてよりこうした状況に違和感を覚えていました。
ですから沼上氏の本には共感するところが多かったのです。




以前に共同執筆した経営学の本を通じて、経営学の100年の歴史をまとめる機会がありました。


担当した範囲はわずか12ページでしたが、それを書くために経営学関連書籍をかなりたくさん読まなければなりませんでした。


*坂本光司・西浦道明『キーワードで読む経営学』同友館、2007年、税込2,625円
私は第2章 「主な経営学者・経営学説」の執筆を担当しました。

執筆中は、正直なところ参照すべき文献の多さに目のくらむ思いがしましたが、おかげで経営理論を全体として俯瞰(ふかん)する視点を得ることができたように思います。


経営理論の良し悪しをある程度評価できるようになったので、沼上氏の突出した理論整理能力とその仕事の価値に気づき、書評を書こうと思った次第です。


ドラッカー理論は、沼上氏の分類によってもきわめて広い範囲をカバーする基礎理論であると位置づけられると思います。

2009年12月17日木曜日

3人の石切り工

ドラッカーの著作中に「石切り工」の有名なエピソードがあります。


三人の石切り工の昔話がある。
何をしているかと聞かれたとき、第一の男は「これで暮らしを立てている」と答えた。
第二の男は手を休めず「国中で一番上手な石切りの仕事をしているのさ」と答えた。
第三の男は目を輝かせ、夢見心地で空を見上げながら「大寺院を作っているのさ」と答えた。
            (ドラッカー『マネジメント 下』87頁より)



三番目の男こそが本当のビジネスパーソンです。
この寓話のエッセンスは、仕事は目標に焦点を合わせなければならないということです。

そしてもう一つのエッセンスがあります。
第二の男は組織の成果の足を引っ張るかもしれないということです。

国中で一番の石切り仕事をする男の技量は、単なる生活費稼ぎの第一の男よりだいぶ上でしょう。

しかし、組織目標と無関係な技量はかえって邪魔になる場合があるということです。

ドラッカーはこの二番目の男について次のように指摘します。


‥‥職人や専門家といった人は、実際には、石を磨いたり、脚注を集めてたりしているにすぎない場合でも、何か大きなことをやっているのだと気負いこんでしまう危険があるものである。
熟練技能は企業でも奨励しなければならない。
しかしそれは常に全体のニーズとの関連の下においてでなければならない。



これは環境が目まぐるしく変化する現代ではざらにある話だと思います。

昔は価値が高かった技能が陳腐化したにもかかわらず、それで評価されてきた人はその意識がなかなか抜けないものです。


一つ事例をご紹介します。

太平洋戦争中の日本海軍も真珠湾の成功で航空戦の重要性に気づくチャンスがあったのに、最後まで大艦巨砲主義から抜け出せませんでした。





*大艦巨砲主義の象徴の大和です。

投入資源に対する成果がとても低く、ドラッカー流のコスト管理の視点からは失敗事例と言えます。





これは大きすぎる話かもしれませんが、小さな話ならばどこの会社にもあるでしょう。

一つの仕事をまじめに長くやってきた人ほど「第二の男」になってしまう可能性があるということです。



第二の男は腕をふるうこと自体が自己目的化してしまっており、組織の成果から遠ざかってしまったことに気がつかないわけです。

組織の目標を明確化することは第二の男の数を増やさないためにも必要なのです。

2009年12月16日水曜日

ドラッカーの「成果」

ドラッカーは成果をあげることを最も重視しています。




ものごとをなすべき者の仕事は、成果を上げることである。
ものごとをなすということは、成果をあげるということである。
企業、病院、政府機関、労働組合、軍のいずれにあろうとも、そこに働く者は常に、なすべきことをなすことを期待される。
すなわち、成果をあげることを期待される。

それにもかかわらず、ものごとをなすべき者のうち、大きな成果をあげている者は少ない。

                                              (『プロフェッショナルの条件』65頁より)



さて、この成果が曲者です。

ドラッカーは成果について明確な定義をあまりはっきりと書いていないのです。

私はドラッカーの著作を読むごとに成果とは何かについて正確に知ろうと努めました。
過去の著作においては定義という形で書かれてある場所は見つけることができなかったのです。

しかし、比較的新しい著作である『経営者に贈る5つの質問』で初めて成果の定義が明確にかかれています。

この本はドラッカー単独で書いたものではなく、ドラッカー理論を実践するための簡単なマニュアルとして、著名な書き手が集って作られたものです。

ですから、これはドラッカー自身によって定義されたものかはよくわかりませんが、ニュアンスは感じるので書いてみます。


成果
組織としての帳尻。人々の人生、生活、能力、健康、姿勢、行動、環境等に与える影響。したがって組織の外にあるもの。

やさしく書いてあるのですが、逆にわかりにくいような気もします。

そこで私流に書き直してみたいと思います。


成果
顧客に与えた物理的、肉体的、精神的、財産的、社会的な満足もしくは好影響。また、それによって提供者の評価・評判が高まること。

この方が戦略を考える上で役立ちそうな気がしますがいかがでしょうか。

2009年12月15日火曜日

≪閑話休題≫ バスカヴィル家の犬

ドラッカーの著作には各所に矛盾があると申し上げました。

理論の本筋のところではないのですが、ドラッカーのちょっとした誤解をご紹介します。

ドラッカーは、経営者の意思決定が何度も何度も考えを巡らせたうえでもハタと間違いに気づくことを例えるのに、シャーロック・ホームズの事件を引用しています。


『‥全く判断を間違っていたことに気づく。

‥シャーロック・ホームズのように、重要なことはバスカヴィル家の犬が吠えなかったことだと気づく。 』



と書いています。



しかし、これはドラッカーの勘違いです。


犬が吠えなかったことが「犬と親しい人物が犯人だ」という証拠であった事件は、「バスカヴィル家の犬」ではなく、「銀星号事件」です。
ちなみに犯人は当初被害者と思われていた馬の調教師でした。



初歩的な引用ミスですが、こうした勘違いはホンのご愛嬌であり、それでドラッカーの評価が別に下がるわけではありません。

要は、ドラッカーの一字一句にこだわるのではなく、その本意は何かが問題なのだと言いたいわけです。

ちなみに、このエピソードの場合、そのポイントは「何の不自然さもないことが実は問題だ」ということです。

ドラッカーの著作にはちょっとした誤りが各所にあります。
意外なことにそれを正面から指摘する人が少ないように思います。

また、時代の違いから今では当てはまらなくなった説明もあります。

こうした点を踏まえてドラッカーを実質的に理解する姿勢が必要であると考えます。

2009年12月14日月曜日

中小企業のコンプライアンス


先日、ビジネスパーソン向けのデータベース用に中小企業のコンプライアンス問題についてまとめました。


著作権の関係がありますので、原稿をそのままHPにアップするわけにはいきません。
ですから概要だけ説明したいと思います。


コンプライアンスとは法令等を遵守することで、当たり前といえば当たり前の話です。


それでは、なぜ最近になってコンプライアンスが注目されるようになったのでしょうか?




その理由として、世の中の大きな流れとして許認可権を中心とした事前規制型の行政から、何か問題があった場合に厳しく非難される事後規制型へと制度が変化してきたことがあげられます。


また、情報化の進展やグローバリゼーションの進展により、世間の裏をかくような行為について市民の目が厳しくなったことも理由の一つです。

こうしたことからコンプライアンス体制を構築することは企業が長く存続していくうえで必要なこととなったわけです。

ここ10数年のニュースを思い返してみれば、世間に知れた企業の不祥事がセンセーショナルに報じられ、その後どれほど痛い目に会ったかを思い起こしていただければ納得されるかと思います。


さて、ごく簡単に説明しますと、コンプライアンス体制は2つの側面から考えると便利です。

一つは人の心に関するもの、もう一つは会社の仕組みに関するものです。

前者はいわゆる企業風土と呼ばれるものの問題です。

不正な行為に対する会社のスタンスはどのようなものでしょうか?

かつては「ばれなければ大丈夫」「建て前と本音は違うものだ」という議論がまかり通っていました。
現在、こうした考え方こそが経営上の大きなリスクになっているわけです。



そして、企業風土を決定づけるのは経営者の意識です。
企業風土の上限は経営者のモラル水準なのです。

コンプライアンス体制を決定づけるのは経営者の意識というのが通説です。

後者は、制度の問題です。

目まぐるしく変わる法令等に対してすべて完ぺきに対応することはかなり困難です。
まして資源に大きな制約のある中小企業の場合にはなおさらでしょう。

そこで、セカンドベストなやり方として主要な法令等を中心にして、後はその企業の直面する特有の事情を加味したチェックリストを作成するのが有効でしょう。

特に大きなリスクをつぶしていくことが実務的には有益であると思います。

そのための体制を専門的には内部統制と呼びます。

これは以前は会計用語でしたが、会社法にも取り入れられ、今ではビジネスシーンにおける日常語になっています。

内部統制が注目されている背景には「やるべきことをやっていることが目に見えるようにしておく」という考え方があります。

何かあったときに内部統制がしっかりしていなければ責任を免れないわけです。

中小企業が求められるコンプライアンス体制は、「完ぺきな体制」ではなく「最大限の努力を払っていることがうかがわれる体制」といえるでしょう。

2009年12月13日日曜日

フェルミ推定

私はNPO法人東海マネジメント研究会、通称「マネ研」のメンバーで理事も務めております。

マネ研とは、マネジメントの理論と実務の両面に関心を持っている実務家、研究者の集まりで、おもに浜松で活動しています。

毎月1回の勉強会と定期的なセミナー開催、論文執筆を中心に活動しています。

セミナーは名古屋にある大学院や行政などとも連携して行っています。
メンバー各人の関心が違うため、未知の内容をお互いに学びあえる点に大きなメリットがあります。

なかなか多彩な人材が集まっていると思います。







*月例研究会は日曜午前中に開催しています









先日開催された12月の定例勉強会では私も報告させていただきました。


テーマは「フェルミ推定」です。


フェルミ推定というのは、ここ4~5年ぐらいで急速に認知度が高まったビジネス上の推計の方法です。

有名なコンサルティング会社の入社試験でよく出題されることから、できる大学生の間では常識になりつつあるテクニックです。
たまたま雑談で話題となったところ、会員の方で「初耳」という人が何人もいらっしゃったのでテーマとして取り上げました。


フェルミ推定は、フェルミという有名な物理学者の名前をとった俗称ですが、決して科学的なものではありません。

時間も情報も限られた中で、おおよその推計を行うことでビジネス・シーンにおける各種意思決定に役立てようというものなのです。

たとえばスターバックスの1店舗の売上を推定してみます。

基本的には 1日の売上=客単価×客数 になります。

また、客数は キャパシティ×稼働率×回転率×営業時間 となります。

キャパシティ×稼働率は、滞在客数で言い換えられるでしょう。
さらに、それを時間帯別で区分してみると精度が上がります。

        客単価 滞在客数(1H)   回転率  持帰客(1H)  売上

朝 (3H)  400円   20人       1     4人     2万8800円

昼 (2H)  700円   50人       2     30人    18万2000円

午後(5H)  600円   30人      0.5     3人     5万4000円 

夜 (4H)  400円   20人       1     4人      3万8400円
  
合計すると約30万円ということになります。

回転率は滞在時間の逆数です。平均2時間滞在すれば回転率は0.5です。

本当にこのような数字なのかはわかりません。

しかし、このように推計し、ひとつひとつの要素について新たな情報を得られればどんどん精度が上がってきます。

フェルミ推定はビジネス上のツールとして非常に実用的と言えます。

ポイントはひとつ、ざっくりとした基礎条件を想定し、あとは手早く計算することです。


*参考資料:東大ケーススタディ研究会『地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』東洋経済新聞社、2009年

2009年12月12日土曜日

《閑話休題》-Sさんからのご指摘

閑話休題

先日のセミナーに来ていただいた浜松のY社の女性役員のSさんがわざわざ当社にご挨拶にきてくださいました。

いろいろな話題で楽しくお話しさせていただきましたが、セミナーのテーマであった2S直角平行についておもしろいご指摘をいただきました。

当社が提唱する環境整備は見た目だけを重視する簡単なものですが、その分細かいところを見ましょうというものです。

その視点のひとつに「観葉植物の葉っぱにホコリがたまっていないか注意する」というものがあります。

これは私がトヨタの田原工場に見学に出かけた時に確認したことなのですが、オフィス・エリアの観葉植物の葉っぱにホコリがついていなかったのです。

明らかにそこまで人の手が入っていました。私はこれが最も厳しい基準であると認識したわけです。

Sさんは2S直角平行にとても関心を持っていただいたのですが、観葉植物のホコリには以前から気をつけていたのだそうです。

そして、それを取り除く一番簡単な方法として、雨の日に観葉植物を外に出しておいてホコリをとることを実行しているそうです。

またこうすると根っこ全体に水がいきわたるのだそうで、水やりの回数も少なくすることができるそうです。

私は植物音痴ですので大変勉強になりました。ありがとうございました。

2S直角平行は、各社ごとのノウハウがたまる活動であると思っています。

今後、いろいろな会社の取り組みを勉強させていただいてさらにコンセプトを洗練させていきたいと思います。

ドラッカー流コスト管理③

コスト管理の3回目です。

コスト管理の基本は「対業績比」に注意することがポイントでした。

前回はヒトに着目して対業績比が悪化しているであろう現象を事例として見てきました。

今回はドラッカーの提唱するタイプ別のコスト管理方法を説明します。



タイプ1 : 成果に直結する活動(生産、営業など)

このタイプの活動はコストとしてみてはいけません。あげた成果の大きさに注目します。
昨日の事例は、この活動が適切な成果を上げていない現象の説明でした。


タイプ2 : 補助的なコスト(経理、総務など)

必要最小限の仕事量を見積もり、それを最も効率的に行います。


タイプ3 : その活動をやめてもそのダメージ以上のコスト節約になるもの

当たり前に行っている活動も、よくよく検討してみると無意味になっている場合があるものです。
勇気を持ってやめましょう。

タイプ4 : 成果に全く貢献していないコスト‥『浪費的コスト』

稼働していない設備・人員など。
場合によっては浪費的コストの発見は大きなイノベーションにつながることがあります。


昨日の3つの例では、いずれも成果に焦点を合わせて現場がきっちりと働くと、手空き時間が発生します。
これが、わかりやすいタイプの「浪費的コスト」です。


現場では浪費的コストを明らかにすることに抵抗があります。
「手空き状態」がまるでサボっているように見えるからです。

結論だけいいますと、「成果に注目する」ことでしか解決できません。

しかし、この問題に対する答えは「ヒトのマネジメント」の領域になりますから、また機会を改めてまとめたいと思います。

また、浪費的コストには巨額であるにもかかわらず、まったく意識されない場合があります。

もっとも有名な例は20世紀半ばまでの海運会社です。

以前の海運会社は、最大のコストは船が海を渡るときに発生していると考えていました。

ですから、速く、安く運行できる船の設計や維持管理に意識を集中させていました。

しかし、海運会社の最大のコストは港で発生していました。
海運会社はこの港におけるコストを所与のものとみなし、まったく注目していませんでした。

かつて船の貨物の積み込み・積み下ろしは沖仲仕・陸仲仕によってほとんど人力で行われていました。

しかも日数は各5日ほどもかかったそうで、それがすむまで次の船は港で停泊して順番待ちをしていたのだそうです。

海運会社はこのコストは変えることのできないものと見ていたわけです。

ところが、コンテナが発明されると状況が一変しました。
それは港におけるこのような状況が「浪費的コスト」と認識されたことを意味しました。

海運会社はコンテナの積み込み・積み下ろしがしやすい船を求めるようになり、船舶の設計思想が変わりました。

厳しい肉体労働であった沖仲仕・陸仲仕は積み下ろし・搬送用機械のオペレーターとしての港湾労働者に変化しました。

そして貨物の運送コストは劇的に削減されたのです。

この事例は突出したものですが、「浪費的コスト」がどのようなものか具体的にイメージしていただけるのではないかと思います。