大筋の論旨は次の通りです。
急激な円高 ⇒企業の競争力低下・産業空洞化
⇒国力の低下 ⇒円安リスク
⇒財政破たんリスク ⇒国債暴落リスク・増税リスク
⇒震災・原発リスク ⇒健康リスク・不動産値下がり
ということで富裕層が海外に逃避するということです。
また、日本の場合
超富裕層（保有金融資産5億円以上）が6.1万世帯
富裕層（1億円～5億円未満）が84.2万世帯
準富裕層（5千万円～1億円）が271.1万世帯
アッパーマス層（3千万円～51千万円）が659.8万世帯
マス層（3千万未満）が3940万世帯
という構成になっているそうです。
国外金融機関のレポートによると、2010年の日本の富裕層は174万人で、着実に増加しているのだそうです。
しかも、日本は世界の富裕層人口1090万人の16％を占めるほどであるとのことです。
ただし、富裕層の9割が45歳以上であり、若年富裕層はほとんどいないとのことです。
富裕層が多くいる地域は主に関東だそうですが、福岡、静岡、岡山など、なぜか「岡」の字がつく健の比率が高いそうです。
マネジメント的視点からは国が富裕層の期待にこたえられていないということにつきます。
もしも、今後も政治セクターで意味ある打ち手が全く打たれない場合には、各人は生活防衛のために国外に移住する必要も視野に入れなければならないかもしれません。
（浅沼 宏和）
