少子高齢化で負担増はさけられないが、苦境を乗り越えると世界の「課題先進国」としての明るい未来が訪れるとまとめています。
さて、どうでしょうか。
2011年～ 停滞要因
・今後はインフラの修繕すら滞る
・日本はゼロ成長国家となる
・日本の借金が2000兆円超となる（2035年）
・国の借金を家計で賄えなくなる
・2025年には社会保険給付がGDPの4分の1にまで増加（136兆円）
2015年～ 苦境要因
・年金は4割戻れば上出来
・将来不安の若者が貯蓄に走る
・消費が１％強減り続ける
・低成長でも金利は上昇
・中小飲食業に倒産が相次ぐ
・ガソリンや輸入食料が高騰
・日本は世界にとって「大きすぎてつぶせない国」になる
2020年～ 再生ポイント
・2020年に消費税は20％になっている
・2020年は法人税率0％になっている
・都市は「集積」し、地方は「集約」される
・サービス産業の雇用が増加
・高齢者消費で内需が復活
・自動車産業は国際分業（国内は高付加価値部品のみ）
・脱日本の企業に若者殺到
日本は巨額の公的債務がありますから、経済成長力が弱くなります。
金利急騰を避けながら成長軌道に乗せ、デフレを脱却することは容易ではありません。
もし、急激に金利が上昇すると多くの企業が倒産する事態になります。
うかつなかじ取りをするとギリシアの二の舞になりかねません。
ソフトランディングの手段としては増税程度しか手はありませんから、消費税は2015年までに10％、2020年には最低でも15％、金利次第では20％にする必要があるようです。
ということですが、人口予測に比べて論旨が弱いですね。仕方がないところではありますが。
（浅沼 宏和）
